借用書とお金を貸すときの注意点

貸す前にまず考えること

お金を貸すかどうか決めるとき、最初に考えるべきなのは、返ってこなくても自分の暮らしが崩れない金額かどうかです。どれほどきちんと借用書を書いても、相手に返す力がなければ回収は難しく、法的な手続きには時間と費用がかかります。ですから、まず貸せる金額の上限を決め、その範囲の中だけで判断するのが安全です。断りにくいときは、貸す代わりに一部を見返りなしで援助する方法を選ぶ人もいます。この記事は韓国での実務を前提にしています。

なぜ借用書が必要なのか

親しい相手に借用書を書こうと言うと、水くさいと思われないか心配になります。しかし記録がなければ、時間がたつうちに金額や返す約束の日を互いに違って覚えてしまい、それがかえって関係を壊します。相手が借りたのではなくもらったのだと言い出せば、貸したという事実から証明しなければなりません。借用書は相手を疑うためではなく、互いの記憶をそろえておくための仕組みだと説明すると受け入れてもらいやすくなります。

借用書に必ず入れる内容

決まった書式はありませんが、後で争いになったときに必要な情報が漏れなく入っていなければなりません。韓国では金額を数字とハングルの両方で書いて書き換えにくくするのが一般的で、返す日は正確な日付で書くのがよいでしょう。余裕ができたら返すといった漠然とした書き方は、後で返す時期をめぐる争いの原因になります。

• 貸す人と借りる人の名前・住所・連絡先
• 貸す金額(数字と文字で併記)と貸した日
• 返す日と、分割なら各回の金額
• 利息を取るなら利率と支払日
• 返し方(振込先の口座など)と遅れたときの扱い
• 双方の署名か押印、作成日

お金は振込で渡す

借用書と同じくらい大切なのが、お金が実際に渡ったという記録です。現金で手渡すと、借用書があっても本当に渡したのかで揉めることがあるので、できれば相手本人名義の口座に振り込み、メモ欄に貸付金である旨を書いておきます。相手が別の人の口座に送ってほしいと言うなら、その理由と事情を借用書に一緒に書いておくのがよいでしょう。返してもらうときも振込にすれば、いくら返されたかが自然に記録に残ります。

利息、保証人、公証

利息を取ると決めたなら、法律で定められた上限利率を超えてはならず、超えた部分は効力が認められません。具体的な上限は変わることがあるので公式案内を確認してください。金額が大きければ、保証人を立てたり公証を受けたりする方法もあります。公証事務所で一定の形式の公正証書を作っておくと、相手が返さないときに別途の訴訟なしで強制執行を申し立てられる場合があります。費用と要件は公証事務所に問い合わせてください。

返してくれないときの手順

約束の日を過ぎても返してもらえないときは、感情的に動くより順番どおりに進めるのがよいでしょう。まずメッセージなど記録の残る方法で丁寧に返済を求め、相手が返すと答えたらその返事も保管します。それでも反応がなければ内容証明で正式に要求し、その次に支払命令や民事調停といった裁判所の手続きを検討します。お金を請求する権利には消滅時効があるので、先延ばしにしすぎないようにしましょう。

• 記録の残る方法で返済を求める
• 内容証明で正式に要求する
• 支払命令・民事調停・少額事件の手続きを検討する

家族間のお金のやり取りの注意点

家族のあいだで大きなお金をやり取りするときは、それが貸したお金なのかあげたお金なのかが税金の問題につながることがあります。貸したお金なら、借用書と利息・返済の記録があれば後で説明しやすくなります。具体的な判断基準は税務当局の公式案内を確認するか、税務の専門家に相談してください。兄弟姉妹や親戚どうしでも、金額と返す日をはっきりさせておくことが、結局はお互いのためになります。

最後に

借用書は争いになったときに勝つための書類でもありますが、それより先に、争いを起こさないための書類です。金額と日付がはっきりしていれば、相手もいつまでに何をすべきかが分かり、誤解の余地が減ります。一部が返されたときは、受け取った金額と日付を書いた確認書をやり取りするか、借用書の控えに記録しておけば、残りの金額で揉めることがありません。作った借用書の原本は安全な場所に保管し、写真でも残しておきましょう。金額が大きい場合や、相手がすでに返済に苦しんでいる場合は、貸す前にまず相談を受けるのがよいでしょう。この記事は法律相談ではありません。具体的な事案は、弁護士や大韓法律救助公団などの公的な法律相談機関に相談してください。